成り立ち

成り立ち

座間市は人口約１３万人の神奈川県の中北部、相模平野の北端に位置し、東京40km圏にある住宅と工業の地です。産業構成は日産自動車や東芝機械等の大手企業の他、東京という大消費地を見据えた生活関連企業や流通関連企業も多く、当市も他と同様に戦後いち早く立地した製造業の周辺やその撤退跡地に住宅が建設されるという「住工混在」の問題が表面化しており、又貸工場で操業を開始したものの、企業基盤が固まってくると共に「狭隘」の問題を抱える企業や建物の「老朽化」に悩む企業、また「立ち退き」を迫られている企業も多い状態です。こうした背景から安心して操業が継続でき、企業の成長を目指せる事業用地の確保を望まれていました。

本事業のきっかけは平成１３年度に座間市と座間市商工会が実施した「座間市事業所巡回調査」です。市内の製造業と建設業の大部分８６４企業が調査対象となり、内約１割の７５企業が移転を希望している事が分かりました。この７５企業の中から有志８名が移設を目指す検討会を設け、適地の探索、利用可能な助成制度の研究を開始しました。１４年末に候補地が見つかった事から、改めて参加者の意思を確認し、座間市との打合せ等を経て、１５年３月に「座間市企業団地準備会」（会員企業７名）をスタートしました。ここではメンバーの募集、事業スキームの検討、県の説明を受けるなどして助成制度の研究等を行うと共に、地権者での内部調整を待ちました。　尚準備会は座間市商工会の後援を頂いております。

１５年８月には諸般の条件が整ったことから具体的に事業を進めるための「座間市企業団地準備組合」に移行し現在に至っております。第一期団地は１９年度に８名により「協同組合ＳＩＰ座間」として完成し操業しており、引き続き第二期の計画を進めました。

その間、リーマンショック、東日本大震災等、日本経済へ大きな影響のあった事象とともに、会員企業の入れ替わりがあり、何度も計画変更を余儀なくされる危機を迎え、その都度、会員企業一丸となり乗り越えながら、２３年３月、現在の会員企業７社で「座間市企業団地準備組合　第二期」として再結成されました。

２３年冬・２４年秋・冬と合計３回の独立行政法人中小企業基盤機構の診断助言を乗り越え、平成２６年３月正式に認定を受け、ここに誕生致しました。